「子どもの教育費は、結局いくら準備すればいいのだろう」
子育てをしていると、漠然とした不安を感じることがあります。
教育費は、授業料だけではありません。入学金、学校用品、給食費、塾や習い事、受験費用など、進学するたびにさまざまな支出が発生します。
大学進学で自宅を離れる場合は、学費に加えて家賃や食費、光熱費なども必要です。
この教育費シミュレーターでは、お子さまの現在の年齢や進学コース、現在準備している教育資金、毎月の積立額などを入力することで、次の金額を確認できます。
- 大学卒業までにかかる教育費の概算
大学入学時点で準備できる見込み額
大学資金の不足額または余裕額
目標額を準備するために必要な毎月の積立額
お子さまごとの教育費
今後発生する教育費の時期
まずは現在の条件で計算して、わが家の教育資金の現在地を確認してみてください。
子育て世帯の資金計画
教育費シミュレーター
進学コースと積立状況から、大学卒業までの教育費、準備見込み額、不足額を概算します。
シミュレーション結果
準備額と必要額の比較
お子さま別の見通し
積立計画の目安
これから発生する教育費の概算
幼稚園から高校までの初期値は、文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査（2026年1月16日訂正版）」の学習費総額を使用しています。学習費総額には、学校教育費、学校給食費、塾・習い事などの学校外活動費が含まれます。
国公立大学は、国立大学の標準的な入学料28万2,000円と年間授業料53万5,800円をもとに、4年間で242万5,200円としています。
私立大学文系420万円、私立大学理系550万円、自宅外生活費月10万円は、公的調査を参考にしたシミュレーション用の概算初期値です。志望校や進学地域が決まっている場合は、実額へ変更してください。
文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」
文部科学省「私立大学等の令和7年度学生納付金等調査」
日本学生支援機構「学生生活調査」
本ツールは教育費の一般的な目安を把握するためのシミュレーションです。進学先、地域、学部、下宿先、習い事、奨学金、授業料支援制度などにより、実際の負担額は大きく変わります。
想定運用利率は将来の成果を保証するものではありません。近い時期に使う教育資金は、値動きのある商品へ過度に依存しないようご注意ください。
このシミュレーターで設定できる項目
このツールは、子ども1人から3人まで対応しています。
お子さまごとに、次の条件を設定できます。
- 現在の年齢
幼稚園の公立・私立
小学校の公立・私立
中学校の公立・私立
高校の公立・私立
国公立大学
私立大学文系
私立大学理系
大学へ進学しない
大学で自宅外通学をするか
さらに、家庭全体の条件として、現在の教育資金、毎月の積立額、想定運用利率、教育費の上昇率を入力できます。
すでに志望校や進学地域が決まっている場合は、「教育費の前提額を確認・変更する」から、実際の学費や生活費に近い金額へ変更してください。
教育費の計算に使用している元データ
このシミュレーターでは、文部科学省や日本学生支援機構が公表している調査を参考に、教育費の初期値を設定しています。
ただし、公的統計の金額をそのまま表示するだけではありません。
公的統計を基準にしながら、大学4年間の金額や自宅外生活費などを、シミュレーション用の概算値に加工しています。
そのため、表示される金額は「全国すべての家庭に当てはまる確定額」ではなく、教育資金を考えるための目安です。
幼稚園から高校までの教育費
幼稚園、小学校、中学校、高校の初期値は、文部科学省の**「令和5年度 子供の学習費調査」**を基準にしています。
この調査で使われる「学習費総額」には、主に次の費用が含まれます。
- 授業料や入学金などの学校教育費
学校給食費
学習塾や家庭教師
スポーツ、文化活動などの習い事
その他の学校外活動費
つまり、学校へ支払う費用だけではなく、家庭が負担する塾や習い事なども含んだ金額です。
文部科学省が2026年1月に公表した訂正版では、年間の学習費総額は、公立幼稚園が約18万5,000円、私立幼稚園が約34万7,000円、公立小学校が約36万7,000円、私立小学校が約174万2,000円などとされています。公立と私立では、進学段階によって年間負担額に大きな差があります。
なお、「令和5年度 子供の学習費調査」は集計値に誤りが見つかり、2026年1月16日に訂正されています。このシミュレーターでは、訂正後の資料を基準として説明しています。
国公立大学の学費
国公立大学については、国立大学の標準的な入学料と授業料を参考に、4年間の概算額を設定しています。
国立大学の標準額は、入学料28万2,000円、年間授業料53万5,800円です。
単純に4年間で計算すると、次のようになります。
- 入学料28万2,000円
＋年間授業料53万5,800円×4年間
＝242万5,200円
そのため、シミュレーターの国公立大学4年間の初期値を242万5,200円としています。
ただし、公立大学では大学や居住地域によって入学料が異なる場合があります。教材費、実習費、通学費なども別途必要になるため、実際の負担額が242万5,200円に収まるとは限りません。
私立大学の学費
私立大学の学費は、文部科学省の**「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」**を参考にしています。
令和7年度の私立大学における初年度学生納付金等の平均額は、約150万8,000円です。
内訳は次のとおりです。
| 項目 | 平均額 |
|---|---|
| 授業料 | 968,069円 |
| 入学料 | 240,365円 |
| 施設設備費 | 172,550円 |
| 実験実習料 | 30,290円 |
| その他 | 96,374円 |
| 初年度総計 | 1,507,647円 |
文系、理系、医歯薬系などで学費は大きく異なります。また、初年度には入学料が含まれるため、初年度総額をそのまま4倍する計算も適切ではありません。
本シミュレーターでは、大学4年間の目安として、次の概算初期値を設定しています。
| 進学先 | シミュレーターの初期値 |
|---|---|
| 国公立大学 | 2,425,200円 |
| 私立大学・文系 | 4,200,000円 |
| 私立大学・理系 | 5,500,000円 |
私立大学文系の420万円と私立大学理系の550万円は、文部科学省が示す特定の平均額をそのまま転記したものではありません。
学部による差をシミュレーションへ反映するため、公的調査を参考に設定したツール用の概算値です。
志望大学や学部が決まっている場合は、大学が公表している入学金、授業料、施設設備費、実習費などを確認し、ツール内の初期値を変更してください。
自宅外通学の生活費
大学進学を機に一人暮らしをする場合は、学費以外に次の費用がかかります。
- 家賃
食費
水道光熱費
通信費
保健衛生費
日用品費
娯楽費
帰省費
日本学生支援機構の「学生生活調査」では、学生生活費を、授業料などの「学費」と、食費、住居・光熱費、通信費などを含む「生活費」に分けて集計しています。
本シミュレーターでは、自宅外通学の生活費を月10万円に初期設定しています。
4年間では、次の計算になります。
月10万円×12か月×4年間＝480万円
この月10万円は、日本学生支援機構が一律の標準生活費として定めた金額ではありません。学生生活調査を参考にしながら、計算しやすいように設定したシミュレーション用の概算値です。
実際の生活費は、進学地域、家賃、学生寮の利用、食生活、仕送り額によって大きく変わります。
都市部での一人暮らしを想定する場合や、志望地域が決まっている場合は、現地の家賃相場などを確認して月額を変更してください。
このシミュレーターの計算方法
このツールでは、お子さまの現在年齢から大学卒業までに発生する教育費を計算します。
高校までの教育費
幼稚園から高校までの教育費は、それぞれの学校段階に残っている年数に、年間の学習費を掛けて計算します。
例えば、現在8歳で公立小学校に通っている場合は、小学校卒業までの残り年数分を計算し、その後の中学校、高校の費用を加算します。
大学の教育費
大学へ進学する設定の場合は、選択した大学区分の4年間総額を加算します。
自宅外通学を選択すると、大学費用に加えて、設定した月額生活費の48か月分を加算します。
教育費の上昇率
将来の教育費が上昇する可能性を考慮し、大学入学までの期間に応じて、入力した教育費上昇率を反映します。
初期設定は年1％ですが、将来の教育費が毎年1％上昇すると確定しているわけではありません。
物価や授業料の変化を試算するための仮定です。
積立資金の計算
現在の教育資金と毎月の積立額をもとに、最も早く大学へ進学するお子さまの大学入学時点までに準備できる金額を計算します。
想定運用利率を入力した場合は、現在資金と毎月の積立に複利計算を反映します。
ただし、入力した利率で運用できることを保証するものではありません。
「大学卒業までの教育費」と「不足額」は計算対象が異なります
診断結果には、主に次の3つの金額が表示されます。
大学卒業までの概算教育費
- 現在から大学卒業までに発生する、高校までの学習費と大学関連費の合計です。
大学入学時点の準備見込み額
現在の教育資金と毎月の積立を、大学入学時点まで継続した場合の見込み額です。
大学資金の不足見込み額
大学入学時点の準備見込み額と、大学関連費を比較した差額です。
このツールでは、幼稚園から高校までの教育費は、その時々の家計収入から支払う前提としています。
そのため、「大学資金の不足額」は、大学卒業までの教育費総額から積立資産を差し引いた金額ではありません。
大学費用と自宅外生活費に対して、どの程度準備できるかを確認するための金額です。
教育費は早く積み立てればよいとは限らない
教育費は早めに準備を始めるほど、毎月の積立負担を抑えやすくなります。
ただし、教育費だけを優先して、手元の預貯金がなくなってしまうのは避けたいところです。
病気、失業、住宅設備や自動車の故障など、予定外の支出が発生する可能性もあります。
教育資金を準備するときは、次の順番で家計を確認します。
- 毎月の家計を黒字にする
リボ払いやカードローンなどの高金利借入を整理する
生活防衛資金を確保する
数年以内に必要な教育費を預貯金で準備する
10年以上先の教育費について、積立や運用を検討する
「教育費が不足している」と表示されても、すぐに投資額を増やす必要はありません。
積立額、進学コース、家計改善、奨学金や授業料支援制度など、複数の方法を分けて検討することが大切です。
教育費を運用する場合は使う時期を確認する
大学入学まで10年以上ある場合は、教育資金の一部を長期積立で準備する方法も考えられます。
一方、5年以内に使う予定の入学金や授業料を、値動きの大きい金融商品だけで準備するのは注意が必要です。
必要な時期に相場が下落していると、予定していた金額を確保できない可能性があります。
教育資金は、使う時期によって保管方法を分けて考えます。
- 5年以内に使うお金：普通預金などを中心に準備
5～10年後に使うお金：預貯金を基本に、運用比率を慎重に判断
10年以上先に使うお金：家計に余裕があれば長期積立も検討
新NISAは税制優遇制度であり、教育資金の元本を保証する仕組みではありません。
シミュレーション結果が不足していた場合
不足額が表示された場合は、次の順番で見直してください。
毎月の積立額を確認する
家計を圧迫しない範囲で、毎月1,000円や5,000円でも増額できないか確認します。
児童手当や賞与の一部を教育資金へ回す方法もあります。
進学コースを複数試算する
「すべて公立」「高校から私立」「大学のみ私立」など、複数のケースを比較します。
進学先を金額だけで決める必要はありませんが、選択によって必要資金がどの程度変わるかを知っておくことは重要です。
奨学金や授業料支援制度を確認する
給付型奨学金、貸与型奨学金、高等教育の修学支援新制度、自治体や大学独自の制度などがあります。
対象条件や支援額は制度によって異なるため、利用する時点の最新情報を確認してください。
自宅外生活費を見直す
自宅通学、学生寮、家賃の低い地域などによって、大学4年間の負担は大きく変わります。
自宅外通学を想定している場合は、学費と生活費を分けて確認することが大切です。
ご利用上の注意
本シミュレーターは、教育費の一般的な目安を把握するためのツールです。
実際の費用は、次の条件によって変わります。
- 進学する学校
居住地域
学部や学科
入学年度
塾や習い事
留学や部活動
受験校数
自宅通学または自宅外通学
奨学金や授業料支援制度
物価や授業料の変化
表示結果は将来の教育費や運用成果を保証するものではありません。
また、特定の金融商品や進学先を推奨するものでもありません。資金計画を検討するための参考情報としてご利用ください。
参考にした公的資料
本シミュレーターの初期値および解説は、主に次の公的資料を参考にしています。
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査（2026年1月16日訂正版）」
文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」
文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」
日本学生支援機構「学生生活調査」
公的統計は今後、訂正・更新される可能性があります。本ツールでは、利用者自身が教育費や自宅外生活費の前提額を変更できるようにしています。